たかやまの3つの方針
1.親身な対応で適切な権利保護
私は、弁理士を目指す前に、名古屋の企業で商品企画をしておりました。
その中で、知的財産の重要性を知ることとなり、弁理士資格取得に挑戦いたしました。
弁理士資格取得を目指した際に、「お客様の知的財産によって、お客様が利益を得られるように、弁理士として親身に対応したい」という強い思いがございました。
そこで、大阪の特許事務所に転職し、実務経験の修行を積む傍ら資格を取得いたしました。
そして、当初の目標通り独立開業して、お客様の知的財産の相談に親身に対応すべく、たかやま特許商標事務所を立ち上げました。
中小企業・起業家の方にとって必要な権利保護というのは、それぞれの状況に応じて異なります。
広くて強い権利が必要な場合もあれば、権利は不要だが他者の侵害さえ回避していればよいという場合もございます。
幸いなことに、私自身が中小企業で商品企画を経験していたことから、お客様の個々の状況を把握して、必要な知財戦略や権利保護を適切にアドバイスすることができます。
今後も、弊所の設立の目的を継続し、所員一同、親切丁寧な対応を心がけてまいります。
2.提案・コンサル型のトータルサポート
旧来の特許事務所では、お客様の発明を特許出願の書類に表現し、特許出願するということが主な業務でした。
しかし、たかやま特許商標事務所を設立した後、様々なお客様のニーズを頂戴していくうちに、「単にお客様の発明を表現するだけでは足りないのではないか？」という気持ちがわき上がってきました。
また、調査の結果が悪かった場合に、単に「残念ながら特許を取れませんよ」というだけで終わってしまってよいのだろうか、何か他にできることはないか、と考えるようになりました。
それらをふまえて、たかやま特許商標事務所では、たとえば下記のような取り組みを行っています。
- 調査後の方向性のアドバイス
- 出願時のアドバイス
- 出願後の見直しの機会の提供
- 事業展開時のご協力
- 知的財産のトータルアドバイス
調査の結果、特許が取れないという状況であっても、何か特許を取るポイントがないかご提案致します。
ご要望がございましたら、お客様との間で打ち合わせ（ブレーンストーミングなど）を行って、よりよい発明に磨き上げる（ブラッシュアップ）する作業を行います。
出願が決まった発明に対しても、より広く、より強い権利を確保するために、発明者様の提示した発明以外のバリエーションが存在しないか、お客様と一緒になって検討いたします。
特許出願が終わった後も、追加の発明がないか、実施品から発明がずれていないかを検討する機会をお客様に持っていただくために、出願から半年後に、国内優先権の可能性がないかを問い合わせて、お客様に見直しの機会を提供します。
出願しっぱなしという状況をできる限り回避いたします。
特許出願後、いざ、事業展開という状況になった場合、事業計画・資金計画の作成やマーケティング、ものづくりなど、乗り越えなければならない難題が多くございます。
このような難題に対して、独自のネットワークから、外部コンサルタントをご紹介し、事業展開をスムーズに図るための橋渡しを行います。
特許や商標、意匠、著作権など、知的財産権全般を総合的に判断して、トータルでの知財活用・権利保護につながるように、総合的なアドバイスを行います。
このように、たかやま特許商標事務所では、各種相談や知財コンサルタント業務を通じて、我々でご協力できる限りの提案を行いたいと思っています。
弊所は、新しい特許事務所としての道を今後も歩み続けます。
3.ご安心下さい 明朗な費用
中小企業・起業家の方にとって、やはり重要なのは、費用の問題です。
費用を無視して、弁理士への依頼はありえません。
従来、弁理士の費用は、実際の作業が完了するまで不明朗であるというのが、一般的でした。
その問題を解決するために、弊所では、案件毎に、必ず事前に費用を提示するということを心がけています。
確かに、弁理士の費用は、ほとんどが人件費であるため、作業してみないと費用が分からないというのも確かです。
しかし、それは、なにも弁理士だけに限ったことではありません。
費用を明朗に提示しないという旧来の弁理士時代は既に終わりを向かえました。
たかやま特許商標事務所は、下記のような取り組みによって、費用の明朗化を徹底いたしております。
- 上限見積制の採用
- 中間処理時の費用概算
- 原則、見積書や概算費用表の発行
特許出願については、ヒアリングの後、発明の内容に応じて、請求項数、明細書枚数、図面枚数を事前に想定し、想定した枚数等に応じた見積額を上限として、お客様にご請求させて頂きます。
中間処理が発生した場合、原則、費用概算を提示します。
見積書や概算費用表という形で、必要な費用を提示させていただきます。
たかやま特許商標事務所は、明朗会計を今後も心がけます。