侵害予防調査報告書作成までの流れ
1.弊所会議室にて、発明の内容のヒアリングを行い簡易調査を実施
簡易調査の流れについては、こちらまで
2.たかやま特許商標事務所会議室にて、発明の内容のヒアリング
2.簡易調査の結果を受けて、侵害予防調査の範囲を打ち合わせ
3.見積書の提示
4.正式依頼
5.侵害予防調査を実施
6.侵害予防調査報告書の作成（通常、３〜４週間程度）
7.侵害予防調査報告書の送付・費用のご請求
8.侵害予防調査報告書を受けて、今後の方針について、お客様側でご判断
9.実施継続、設計変更、特許出願など
侵害予防調査報告書のサンプル
侵害予防調査報告に要する料金
ご依頼時に正式な御見積書を提示いたしますが、分野に応じて、難易度や調査範囲となる文献の料が大きく異なりますので、平均的には、下記のような料金となります。
侵害予防調査の場合、調査対象とする文献の数が膨大になりますので、ご予算の範囲内で、調査範囲を絞り込むということも可能ですから、ご予算をご提示の上、個別的に、費用については、ご相談ください。
一般的に、侵害予防調査の方が、先行技術調査よりも広範囲な調査範囲となるので、先行技術調査よりも料金が高くなります。
●ご依頼から先行技術調査報告作成までの日数
通常、3〜4週間（但し、納期は、別途ご連絡)
●費用の目安
日用品分野（〜2,000件程度の調査範囲）
150,000円（文献取り寄せ料込み）＋送料（実費）＋CD-R代（実費）＋コピー代（10円／枚）＋印紙代（原簿や包袋取り寄せが必要な場合のみ）
機械分野（〜2,000件程度の調査範囲）
300,000円（文献取り寄せ料込み）＋送料（実費）＋CD-R代（実費）＋コピー代（10円／枚）＋印紙代（原簿や包袋取り寄せが必要な場合のみ）
ソフトウエア・ビジネスモデル分野（〜2,000件程度の調査範囲）
500,000円（文献取り寄せ料込み）＋送料（実費）＋CD-R代（実費）＋コピー代（10円／枚）＋印紙代（原簿や包袋取り寄せが必要な場合のみ）
※最先端分野、電気分野、化学分野、バイオ分野など、弊所では調査できない分野がございます。