特許調査には、次の3種類があります。
簡易調査
弊所の有料相談（1時間20,000円）にお越し頂けましたら、発明の内容をお伺いして、類似の発明があるか否かをその場でデータベースを検索して、簡易的に調査いたします。
概念検索した後、国際特許分類（IPC）やFIなどを抽出し、キーワードを絞り込んで、ピンポイントで調査対象を特定します。
日用品のようなちょっとした発明から機械の発明、電気の発明、ビジネスモデル、ソフトウエアの発明など、有料調査の枠組みの中で、時間の許す限り調査して、今後の方向性についてコンサルティングいたします。
有料相談による簡易調査の流れ
先行技術調査
お考えの発明が特許になるためには、新規性（従来にない新しい発明である）及び進歩性（従来の発明から容易に考えられない）が必要です。
先行技術調査では、お考えの発明が新規性を有するかの調査を行います。
また、調査で挙がった先行技術の範囲内で、新規性及び進歩性を有するかのコメントを、弁理士が報告いたします。
新規性及び進歩性を有するか否かのコメントは、弁理士法上、弁理士又は弁理士にしかできないことになっていますので、調査専門会社の調査と異なり、一歩踏み込んだ判断が可能です。
お考えの発明に対して、特許になる可能性を見出すことができれば、特許出願に進みます。
単に、先行技術の調査結果を挙げるだけでなく、特許出願の方向性についても、適宜、弁理士がコメントいたします。
弁理士によるコメントを、御社の発明の適切な保護にお役立てください。
先行技術調査報告書作成までの流れ
先行技術調査報告書のサンプル
先行技術調査に要する料金
先行技術調査の後は、特許出願へ
侵害予防調査
新製品の販売を予定している場合、気になる点の一つに、「他社の特許権・実用新案権を侵害していないか」という点が挙げられます。
侵害予防調査では、広範囲に、新製品に関連する特許文献・実用新案文献を調査して、侵害の可能性があるか否かを判断致します。
また、侵害を回避することができるか否かについても、適宜、弁理士がコメント致します。
侵害予防調査の結果、侵害の可能性が低いという弁理士のコメントが得られれば、安心して実施が可能です。一方、侵害の可能性があるという弁理士のコメントが得られれば、侵害してしまう前に、製品の設計変更を行うなど、事前対策が可能です。
新製品を開発する場合は、「侵害予防調査で安心実施！」
侵害予防調査報告書作成までの流れ
侵害予防調査報告書のサンプル
侵害予防調査報告に要する料金
●免責事項
調査範囲は、日本国内の特許・実用新案文献に限ります。
膨大な数の先行文献が存在するため、確定した調査結果を得ることは不可能です。そのため、簡易調査、先行技術調査、侵害予防調査による弁理士のコメントは、特許権が取得できること、他社侵害の可能性が存在しないことを保証するものではありません。簡易調査、先行技術調査、侵害予防調査の結果生じた如何なる損害も、たかやま特許商標事務所は、補償いたしません。
特許になるか否かという点と、事業として成功するか否かという点は、全く異なる観点です。あくまでも、たかやま特許商標事務所のアドバイスは、特許になるか否かという点であることをご了承ください。
特許になるか否かの判断は、非常に難しく、たかやま特許商標事務所の意見は、一見解に過ぎません。
今後の改良や出願書類での発明の限定の仕方によっては、特許になる可能性がございますので、簡易調査、先行技術調査、侵害予防調査は、スタートラインとしてご活用いただき、さらなる改良を加えるか否か、実施形態を変更するか否かなどの参考資料として、ご利用ください。