たかやま特許商標事務所

特許事務所 大阪 中小企業を支援します

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たかやま特許商標事務所の最近の取り組み

調査から出願、権利化、侵害訴訟対応、特許網構築、侵害予防、ビジネスコンサルティング

特許出願前に特許になるか否かを調査すること、製品の実施前に他社の特許権を侵害していないかどうか調査することは、企業にとって当たり前に取り組むべき活動のはず。
また、有効な発明であれば、出来る限り広くて強い特許権を確保するように、特許網を構築していく必要があります。
しかし、そのような取り組みは、簡単なようで、実はとても難しい。

弊所は、平成17年の開業以来、そのような本来あるべき知財実務を誠実に経験させていただきました。

最近では、お客様と一緒に作り上げた権利に対して、模倣してくる他社が出てきていますので、特許権侵害訴訟を提起して、権利行使を行い、特許権を有効に活用する段階に来ています。
このような実務能力は、一昼夜で身に付くものではなく、日々、誠実に、一件一件の事案を誠実に取り組むことで、やっと身に付くものです。

たとえ、特許出願の明細書を何百件こなしても、外国出願をどれだけ多数こなしても、件数を追っている限りでは、本当の特許権の意味や役割は見えてきません。
また、どんなに多数の所員を特許事務所に抱えていても、どんなに立派なオフィスに事務所を構えていても、そんなことは、全く意味をなしません。
英語をしゃべれたり、すらすら書けたりすることも、弁理士の能力とは全く関係がありません。

たとえ、一件の発明でも、先行技術としてどのようなものが存在するのか、他社はどのような権利を取っているのか、そして、自社の製品はどのようなもので、どのように特許権が活かされているのかということを誠実に考える。
そして、クライアントにとって、必要な特許権が何であるのか、真剣に向き合って考える姿勢があって、本当に必要な知財の実務能力は身に付いていきます。
時には、報酬に見合わないときもあるだろうし、時には、良い報酬のときもあるだろうが、そんなことは、二の次です。

開業して10年以上、日々、そのようなことに真剣に取り組んできました。
自信をもって、私には、本当の知財の実務能力があると断言することができます。

弁理士が、全ての先行技術を頭の中に叩き込み、そして、クライアントの製品を把握し、競合他社の動向までもウオッチングした上で、有益なアドバイスを行う。
こんなことは、クライアントにしてみれば、当り前のことのはず。
これからも、そんな、当たり前のことを、当たり前のようにこなしていきたいと考えています。

特許・商標・意匠・実用新案の登録を勝ち取る力

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特許・商標・意匠・実用新案の登録を勝ち取るのが、弁理士の仕事であり、それが、お客様の最大の満足につながると私は考えています。
実際、他の特許事務所では、登録はできないと言われたお客様が、弊所に依頼されて、業界をリードできる非常に強力な特許権を取得されています。
特許事務所に相談にいって、弁理士(もしくは無資格者)に、「ああ、これは特許取るのは無理ですよ」と簡単に言われた経験はございませんか。
たしかに、特許を取るのが無理な発明は、ありますし、実際、私も、そのような発明を多数見てきました。
しかし、私なら、こうアドバイスしています。「調査してみた結果、このような分野ではすでに特許出願されているので、難しい点はあると思います。しかし、この点では新しさがあります。また、こうすれば、特許になる可能性があります。特許出願にチャレンジするかどうかはご判断下さい。」
先行技術の把握、法律に基づいた判断、実務経験に裏付けられた自信そういった要素を全て備えてはじめて、このようにアドバイスすることができるようになると、私は、やっとそこまでたどり着きました。
私自身も、動画教育事業に投資しており、その中で、必要な知財をどのように抑えるべきかを実体験しています。
そんな高山だからこそ、「特許・商標・意匠・実用新案の登録を勝ち取るのが、弁理士の仕事」であると断言できます。
そして、たかやま特許商標事務所は、そのような弁理士本来の仕事を誠実にできる事務所でありつづけたいと考えます。

志・実績・業務ポリシー

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弁理士高山の志

2000年9月、異業種から特許業界へ転身して、13年以上。自身も動画学習教育事業を展開する弁理士高山から見た、経営者目線の知財戦略とは。
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諦めない実績

過去に出願を代理した特許・意匠・商標・実用新案。その中には、他の弁理士に、「こんなの特許にならない!」と言われた発明も。しかし、そんなに簡単に諦められるのか!そして、そのような発明こそが利益の源泉になっている。
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1人弁理士だからこそ業務ポリシー

過去の経験からどのような業務でもこなす自信があります。しかし、1人には限界もあるのも知っています。だからこそ、業務ポリシーは貫きます。

知財のコンサルティングとは

弁理士資格がなくてもできる意味のない知財コンサルティングは致しません。

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知的財産コンサルティングの提唱者である弁理士高山だからこそ、あえて、言います。特許・意匠・商標・実用新案を勝ち取り、自社にとってメリットのある知的財産を取得するのが、知財戦略です。弁理士が報酬目当てで、しかも、資格がなくてもできる「知的財産コンサルティング・知的資産コンサルティング」には、意味がありません。自社にとって必要な権利を取得する、そのため行う必要な助言こそが、弁理士が行うコンサルティングであると私は考えます。

更新情報

  • 2014年1月1日:WEBサイトをリニューアルしました。